奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
なお、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の保育料につきましては、同一世帯で第何子目であるかにかかわらず無償、市民税所得割課税額が７万7101円未満の独り親世帯等につきましては、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降は無償となっております。 以上でございます。
なお、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の保育料につきましては、同一世帯で第何子目であるかにかかわらず無償、市民税所得割課税額が７万7101円未満の独り親世帯等につきましては、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降は無償となっております。 以上でございます。
具体的には、子ども医療費助成の対象を現在15歳年度末までとしているのを、令和５年４月１日から18歳年度末までに拡大し、子ども医療費助成、心身障害者の医療費助成、独り親家庭等の医療費助成に関し、令和５年６月から15歳年度末まで現物給付方式の助成を拡大する内容です。県下でも、奈良市同様に生駒市、大和郡山市、天理市、五條市など、来年４月から18歳年度末まで拡大を表明する自治体が次々広がっています。
初めに、子ども医療費助成について、独り親家庭や障害を持った子供さんのいる世帯への支援拡大について、市長に伺いたいと思います。 昨日の代表質問でも、18歳までの現物給付についてもできるだけ早い時期に導入できるよう、関係機関と調整を進めていくと答弁がありました。子育て支援の本当に大きな前進だと思います。
３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。 ４点目に、産後鬱病の支援の具体的な対応についてお伺いいたします。
また、独り親家庭等、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が大きいと考えられる子育て世帯に対する支援策といたしまして、フードバンク事業で実施をしておりますお米の配付事業におきまして、対象者の拡充、またコロナの長期化により利用者の増加が見込まれることから、670万円の増額措置をいたしております。
市長より、子ども医療費だけでなく、心身障害者、独り親家庭等のほかの福祉医療と併せて、一旦は中学生までの現物給付を令和５年度のできるだけ早い時期に導入し、時期を見計らって18歳年度末まで現物給付方式の導入ができるよう進める考えが明らかにされました。 市独自に現物給付の対象年齢を拡大すると、国から国保の交付金がカットされるペナルティーがかかります。
１点目、子供、心身障害者、独り親家庭等の福祉医療は、現在、就学前児までは現物給付だが、それ以外の年齢については償還払い、自動償還になっています。今回の補正予算で計上されている内容と、高校生まで拡大するのは、この３つの制度であるのか。
これまでの支援の実績についてでございますが、令和２年度につきましては、低所得の子育て世帯に対する給付金といたしまして、奈良市独自の施策として独り親世帯への給付金を５月に支給いたしました。また、国の制度に基づく給付として児童手当受給世帯へは７月、さらに独り親世帯には８月と12月にそれぞれ支給いたしました。
来年度発足いたしますこども家庭庁の状況や、国の予算措置の動向などにつきましても注視をし、市としては保健所を設置している中核市の強みを生かし、関係機関とさらなる連携を図り、児童虐待、子供の貧困、独り親の支援、保育行政、子ども医療費の現物給付化の年齢拡大など、様々な子育てに関わる課題に引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。
ヤングケアラーの置かれている環境には、保護者が身体的病気や精神的病気であったり障害を持っていたり、保護者が仕事をしているため家族、例えば祖父母の介護や幼い兄弟の世話をしなければならない、また、独り親家庭では、親一人に困難が生じるとたちまち子供に負担がかかってくる状況になります。
特にコロナ禍におきましては、エッセンシャルワーカーをはじめ社会基盤を支える保護者の方々の支援、また、独り親の御家庭などの支援など、保護者が引き続いて安心して子供を預けられる環境を整えるということを最優先し、保育現場においては、通常の保育業務に加えて様々な感染対策を講じながら、保育を止めないために様々な工夫や努力をいただいているところでもございます。
続きまして、生活困窮者等に対する支援といたしましては、独り親家庭や就学援助を受けておられる御家庭など、経済的に困窮されている子育て世帯を支援するために、これまで取り組んできたフードバンク事業に加えまして、今年度に引き続き、来年度もふるさと納税の財源活用なども行いまして、年間を通して１世帯に月５キログラム、１年間で60キログラムのお米を配付いたしてまいりたいと考えております。
このフードバンクというのは、寄附された食品を独り親世帯、シングルマザーなどや高齢者世帯、障害のある方など生活困窮者に無償で届ける活動を行っています。５０年前にアメリカで誕生して、日本では２０年前に活動がスタートしました。アメリカやフランスでは、フードバンクが集める食品のうち、約３割が政府の提供によるものです。また食品の寄附に対する税制優遇も運営費に対する助成も充実をしています。
長野県塩尻市は２０１０年から市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援に取り組み、１２年以降は子育て中の女性や介護者、障がい者など時間的制約がある人にも支援対象を順次広げています。今では市が展開する新規事業の支え手になっているそうです。政府が進めるＧＩＧＡスクール構想では、小中学校で新たに導入されたタブレット端末の操作方法や授業、教員のサポートをここが担っているそうです。
子供服を集めて、コロナの影響を受けている生活困窮家庭、また併せて独り親家庭、こうした家庭にこうした古着の子供服を提供していく、こうした点については市としても取組を進めていくべきではないかと考えますが、市長のお考え方をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
フードバンク事業では、独り親などの子育て家庭への支援といたしまして、学校の長期休みの時期に食品の提供を行っております。配付の１か月前から準備を始めますことから、提供時に賞味期限まで余裕があるように、賞味期限まで２か月以上ある食品を集めており、市民だより等で協力のお願いをしておるところでございます。
学校の長期休みに合わせて食品を配付するだけではなく、独り親家庭や学生さん、またはこども食堂にもお米などを配付するなど、状況に応じて柔軟な対応をさせていただいております。 今後も安定した食料の提供、また運営ができるように、地域の社会福祉協議会の方々や民生・児童委員の方々にも協力をいただいて、継続して事業が行える仕組みづくりに力を入れていきたいと考えております。
１点目、子供が対象となる福祉医療制度は、ほかにも独り親家庭、心身障害者医療などがありますが、これらも現物給付の対象にすべきと考えますが、どうなるのかお答えください。 ２点目、現物給付を実施することにより、国からの交付金減額などの影響はないのか。 ３点目、奈良市でも対象年齢を高校卒業するまでの制度として拡充する考えはないのかお聞きいたします。
次に、コロナ禍が長期に及び、社会全体の経済が圧迫される状況ですが、その中でも、特に独り親家庭、なかんずく母子家庭においては非正規雇用にあることが少なくないことから、独り親家庭への就労支援が必要と考えます。コロナ禍での緊急的な支援とともに、抜本的な就労支援につなげていく必要性があると考えますが、その支援についてお尋ねいたします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
そういった中におきまして、経済的困窮が深刻さを増している独り親の御家庭をはじめ、就労機会を失った方々に対し、雇用のニーズが高いＩＴ職種への就職、転職の支援を行っていきたいと考えております。